詳細は下記をクリックしてご確認ください。
表記はすべて消費税込の金額となっております。(最終価格改定日:2021年3月15日)

法人・個人事業主の方の税務顧問料金については、「税務顧問」のページをご確認ください。

面談による税務相談:30分 5,000円~

「自分で申告するが、わからない部分だけ聞きたい」
「生前贈与についてアドバイスが欲しい」 といった場合にご利用ください。

 

※「税金の申告が必要かわからない」「どのぐらいの費用がかかるか見積もりをお願いしたい」といった場合は、原則として無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。

 

 メール・LINEやSkype等での相談:5,000円~

「ちょっとここだけ聞きたい」「税額の試算をしてほしい」「申告書のチェックをお願いしたい」といったご要望に応じて、個別にお見積もりいたします。

相続税の報酬規程は下記①~⑤の合計額とし、内容により割引・割増を行います。また、財産評価等にあたり特別な実費その他がかかる場合は、その分をいただいております。
※下記の金額は予告なく変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1
基本報酬

150,000円

2
財産規模に応じた加算報酬

遺産総額(※1)×0.5%

3
相続人の数に応じた加算報酬(相続人・受遺者の数が3名を超える場合)

3名を超える部分の人数×②×10%

4
財産評価に関する加算報酬

【土地】 評価1区分 (※2) につき50,000円
(倍率方式で現地調査等を要しない簡易なものは10,000 円 )

【非上場株式】 1銘柄につき200,000円~

【その他財産評価が複雑なもの】 応相談

5
その他複雑業務に関する加算報酬(内容によりお見積り)

延納申請・物納申請・納税猶予など

①+②+③+④+⑤)×1.1(消費税)=相続税申告に関する税理士報酬額

 

※1 遺産総額とは小規模宅地等の特例や生命保険金等の非課税を控除する前の相続税評価額とします。また相続時精算課税制度・相続前3年以内の贈与により相続財産に加算される金額も含むものとします。

※2 評価1区分とは財産評価基本通達による評価単位によります。1筆の土地が、自宅と貸駐車場など2以上の利用目的で使われている場合、通常2区分として評価を行います。また、隣り合う2筆以上の土地を同じ利用目的として使っている場合は、通常1区分として評価を行います。

ご相談時期・申告内容による割増・割引

上記①~⑤を合計した税理士報酬額に対し

【割増】
申告期限まで3か月未満のご依頼 10%割増
申告期限まで2か月未満のご依頼 30%割増
申告期限まで1か月未満のご依頼 50%割増

【割引】
「小規模宅地等の特例」又は「配偶者の税額軽減」により納税額がゼロ円になる場合 20%割引

その他 作業量に応じて割引を行う場合がございます。

実費相当額その他

【財産評価にあたり、遠方(片道90分以上)の出張が必要となる場合】
半日33,000円、1日55,000円の日当 +交通費宿泊費実費

【その他、相続税申告にあたり特別な実費がかかる場合】
実費相当額

【申告書お客様控えの作成】
相続人代表へお渡しする1冊分はサービスといたします。
2冊以上ご希望の場合、1冊につき5,500円追加

【所得税の準確定申告】
所得税の確定申告報酬に準じ、内容により相続税申告とのセット割引を行います。

基本報酬+加算報酬となります。非居住者の場合・特殊な所得がある場合・その他記載のないものは内容によりお見積もりいたします。

基本報酬

11,000円

基本報酬に含むもの

下記は基本報酬に原則含むものとしますが、特殊な算定が必要な場合等は応相談となります。

所得関係

・給与所得・退職所得・公的年金等に係る雑所得(源泉徴収票のあるもの)
配当所得(みなし配当・住民税申告を除く)
・保険金等に係る一時所得・雑所得(保険会社からの明細など算定資料がある場合)

控除関係

・医療費控除(領収書20枚まで、またはお客様にて集計の場合。20枚以上は1枚につき100円加算)
・寄付金控除・寄付金税額控除
・生命保険料控除・地震保険料控除
・社会保険料控除・小規模共済等掛金控除
・配偶者控除・扶養控除・障害者控除等の人的控除
・住宅ローン控除2年目以降

加算報酬

事業所得

すべて記帳代行を含む料金となっております。
ご自身で記帳している場合も、内容チェックの作業が発生しますので、原則としてお値引きは行っておりません。

その他詳しい内容については、「税務顧問」のページをご確認ください。

 

売上規模及び年間の面談回数に応じ、下記の表により算定(消費税申告を含む)

※青色申告10万円控除又は白色申告の場合は上記より6万円割引とします。

不動産所得・雑所得(副業など)

すべて記帳代行を含む料金となっております。
ご自身で記帳している場合も、内容チェックの作業が発生しますので、原則としてお値引きは行っておりません。

 

売上規模(収入金額)に応じ、下記の表により算定(消費税申告を含む)

※不動産の売却がある場合は別途不動産譲渡所得の報酬が発生いたします。
※面談は原則として決算前後の年2回程度を想定しております。年3回以上の面談が必要な場合は別途ご相談となります。
※特に簡易なものの料金を適用する場合は、極力面談は行わず郵送等でのやり取りをお願いしております。

仮想通貨(暗号資産)による雑所得

※売上(取引金額)ではなく、年間の利益額に応じて算定いたします。
※仮想通貨での物品購入・マイニングなど、取引所発行の取引履歴に記載のないお取引がある場合は別途ご相談となります。
仮想通貨取引を開始してからの全ての年分・全ての取引所の取引履歴が必要になります。そろわない場合は計算ができませんので、ご注意ください。

不動産譲渡所得

売却金額×0.3%(最低額110,000円)

+特例等に応じた加算
相続税の取得費加算:11,000円
居住用・収用等の特別控除:22,000円
買い替え特例・交換特例:33,000円
その他特例:別途お見積り
取得費推計を行う場合:22,000円〜

株式譲渡所得

特定口座1口座につき5,500円
一般口座は売却金額×0.3%(最低額55,000円)

+特例等に応じた加算
相続税の取得費加算:11,000円
取得費推計を行う場合:22,000円〜

控除関係

住宅ローン控除初年度 22,000円
雑損控除又は災害減免法による控除 財産額×0.3%(最低額22,000円)
外国税額控除 11,000円〜

その他

別途住民税申告が必要な場合 11,000円

基本報酬+加算報酬となります。記載のないものは内容によりお見積もりいたします。

基本報酬

財産額×0.5%(最低額11,000円)

加算報酬

財産評価加算

土地(原則):1評価単位につき55,000円
土地(簡易):1評価単位につき11,000円(倍率方式で現地調査等を要しないもの)
非上場株式:220,000円〜
その他 評価難度により見積もり

特例適用加算

配偶者控除:22,000円
住宅取得等資金の贈与:11,000円
相続時精算課税:22,000円
その他特例:別途お見積り