よくある質問

相続が発生すると様々な手続きが必要になります。初回無料相談にて相続税の申告が必要かどうか判定し、税額の概算と税理士報酬のお見積りをいたします。必要に応じ他の専門家をご紹介するなど税金以外の相続手続きも含め、お客様と二人三脚で解決できるよう丁寧にお手伝いいたします。

相続税の事前相談・試算や節税アドバイスも行っております。時間制の有料相談による簡易試算から、資料をお預かりした上での詳細な試算報告書作成までご予算・ご希望に応じてご相談いただけます。

過大申告により税金を納めすぎている場合、税務署は教えてくれないことが多く、過払いのままになってしまいます。そのような場合、申告期限から５年以内であれば申告のやり直し（還付申告）が可能です。特に土地の評価は専門性が高く、評価内容を見直すことで相続税額が大きく下がる場合もあります。

相続が発生した際の主な相談先としては弁護士・税理士・司法書士となります。
　
一般的には、相続人間での争いがあるケース等はまず弁護士にご相談いただき、並行して相続税の申告手続きを進めるために、弁護士から税理士を紹介してもらうか、別途税理士をお探しいただくのが良いでしょう。
　
相続人間で争いがない場合で、相続税の申告が必要になる場合や申告要否が不明な場合は、まずは税理士にご相談いただくのが良いでしょう。税金には申告納付期限がありますが、不動産登記には期限が定められていないためです。まずは期限のある税金の手続きについて相談した後に、税理士から司法書士を紹介してもらうことで不動産登記手続きを並行して進めるのがスムーズです。
　
亡くなった方に借金がある場合など、相続放棄や限定承認が必要な場合は３か月以内に家庭裁判所へ手続きが必要です。このような場合、すみやかに司法書士（又は弁護士）にご相談いただく必要があります。また、相続税の心配がない場合で亡くなった方名義の不動産がある場合、不動産登記を司法書士へご依頼ください。

相続発生後１か月～２か月程度経過した段階でご相談いただければ問題ありません。ただし、亡くなった方に借金があった場合で相続放棄をご検討の場合や、所得税の準確定申告が必要になる場合、相続人の中に未成年者や障害者、認知症の方がいる場合などはお早めにご相談いただいた方がよいでしょう。
　
相続税の申告が必要な場合、申告期限ギリギリではお受けできないケースや、割増料金をいただくケースもありますので、できるだけお早めにご相談いただく方がスムーズです。

遺産総額や遺産内容、相続人の数、ご相談いただく時期により変動いたします。
詳しくは料金ページをご確認下さい。
やや複雑な料金形態となっていますので、お見積りのご相談はお気軽にお問い合わせください。

住宅ローン控除初年度の申告や医療費控除の適用など、普段は確定申告をしていない方のスポットでのご相談・申告も行っております。お忙しい場合は郵送やメール、LINE等でのやり取りも可能です。

お母様が土地を取得した当時の購入額よりも高く売れた場合、税金がかかる可能性があります。購入額が不明な場合は様々な資料から購入額を合理的に推測し申告することになりますが、そのような場合の税務署への説明資料作成についても相談可能です。

年一回帳簿のチェックと申告書の作成だけをお願いしたい、税務顧問として日々の記帳から相談に乗ってほしいなど、ご希望に応じてお受けしております。日々の記帳を楽にするクラウド会計の導入や法人成り、資産が多額にある場合は相続税も含めた節税アドバイスが可能です。

お支払いは現金・口座振込のほか、クレジットカード決済やPayPayによる決済も対応しております。

八王子を中心に、日野、町田、相模原などの近郊エリアに対応しております。その他のエリアについてはご相談ください。
　
メールやLINE、Skype等を利用した税務相談については全国対応しております。

「税金の申告が必要かわからない」「どのぐらいの費用がかかるか見積もりをお願いしたい」といった場合は、まずは無料にてお話をお伺いします。お気軽にお問い合わせください。
　
「自分で申告するが、わからない部分だけ聞きたい」 「生前贈与についてアドバイスが欲しい」といった具体的な税務に関するご相談は有料となります。30分あたり5,000円からお引き受けしております。