スポット(単発)相談・申告業務

住宅ローン控除や医療費控除など、普段は確定申告を行っていない方へのスポット業務も行っております。
お話をお伺いし、ご用意いただいた資料を元に申告書の作成、税務署への申告まで行います。
万が一申告後に税務署より問い合わせがある場合、お客様自身ではなく税理士へ連絡がありますので申告後のフォローも万全です。

会社勤めでお忙しい場合は極力郵送やメール等で対応させていただきますのでご安心ください。
申告書は自分で作成するけれどもわからない部分だけ聞きたいという方には、時間制の有料相談(30分5,000円)も行っております。

例えばこのようなときに…

住宅ローン控除(初年度)

会社員の方で他の所得がない場合でも、住宅ローン控除を受けるためには初年度のみ確定申告が必要となります。
源泉徴収票や住宅に関する書類などをご自身でご用意いただくことを前提に、3万円~の低価格でお受けしております。
 
連帯債務とした場合や住宅取得資金の贈与を受けた場合など、特殊なケースは難易度に応じてお見積もりいたします。

医療費控除

対象となる医療費の判定は意外とややこしいものです。
入院や出産など、医療費が多額にかかった際には控除の対象になるかもしれません。
領収証の枚数が少ない場合やご自身で集計していただける場合などは1万円~お受けしております。

副業の申告

普段は会社勤めの方が休日に副業をしている場合や、アフィリエイトや動画配信サービスによる収入、仮想通貨による利益等がある場合、確定申告が必要になるケースがあります。
 
申告の可否判断からアドバイスさせていただきます。「来年からは自分で申告するので初年度だけお願いしたい」という場合も大歓迎です。

不動産や株式の譲渡による申告

不動産や株を売った場合に、買った時よりも高く売れた場合などは譲渡所得という所得税の申告が必要になります。
税金を安くできる特例も多く、誤った申告をしてしまうと税額が大きく異なってしまう場合もあります。
また相続により取得した土地を売却した場合など、買った時の値段がわからない場合、購入金額不明として税金が多額にかかってしまいます。様々な資料により合理的に推計した購入金額でも申告が認められるケースがあり、そのような場合の税務署への説明資料作成も行っております。

個人事業主(フリーランス)の方

個人事業を営んでいる方、不動産賃貸業を行っている方や、デイトレードやFX等により毎年確定申告が必要な方には、下記のいずれかの形式により対応しております。

年1回のみの関与

毎年確定申告の時期に資料をお預かりし、申告書の作成を行います。
 
事業規模が比較的小さい方、経理処理が複雑ではない方や年の途中での節税アドバイス等が不要な方にオススメしております。
不動産賃貸業の方は、通常こちらの形式で行う場合が多いです。
 
※事業規模がある程度大きな方や従業員を雇っている方などは、年1回では処理ができないため、下記の税務顧問契約をお願いしております。

税務顧問契約

毎月又は年に数回、資料をお預かりして経理処理をチェックするとともに、経営状況や節税に関してアドバイスさせていただきます。記帳代行も承っております。
 
個人事業で経理処理が複雑な方・従業員を雇うなど法人に準じた規模の場合や、今後事業規模の拡大を考えている方などはこちらの形式でお願いしております。年の途中で利益状況等の確認も行うため、その都度節税アドバイス等を行うことができます。
 
詳しくは 税務顧問 のページをご確認ください。