税務顧問・決算申告業務

税務申告に必要な記帳代行業務、申告書の作成及び提出を代行いたします。売上や利益の状況に関するご報告、節税等に関するアドバイスも行います。税理士がカバーできない業務範囲については、必要に応じて弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など他の士業へおつなぎすることも可能です。

ご連絡方法は電話・メール・LINE・Chatwork・Skypeに対応しております。

面談は実際にお会いしての対面形式はもちろん、Skype等を利用したビデオ会議も可能です。 ご面談が不要な場合、対応エリアは設けておりません。日本全国、どこでもご対応いたします。

業務方針

小規模法人・個人事業主を対象に、「経営者の方には経営に集中していただくために、記帳や税務申告といった業務は税理士にお任せいただく」をコンセプトにしております。

そのため、記帳(会計)や税務に関する業務をすべて含むオールインワンパッケージにてご提供を行っております。

税理士は会計や税務に関する専門家ですので、資料をお預かりしたうえで、売上・利益に関する状況に関してご報告するとともに、法令に則った税務申告、適切な節税アドバイスを行います。

またチャットツールやファイル共有ツールなども導入しておりますので、業務効率につながるアドバイスも可能です。

中小企業・個人事業主の頼れるビジネスパートナーとして、30代の若手税理士へお気軽にご相談ください!

料金

個別にお見積りをしておりますので、恐れ入りますがお問い合わせください。

<料金の目安(消費税別)>
個人事業:ご自身で記帳の場合 120,000円~
     記帳代行からご依頼の場合 180,000円~

法人:ご自身で記帳の場合 170,000円~
   記帳代行からご依頼の場合 230,000円~

売上高、取引数等によりお見積りとなります。
上記に加え、年末調整等の業務が必要になる場合は内容により加算いたします。

記帳代行業務

領収書、請求書、通帳コピーなどをご用意いただければ、税務上必要となる帳簿は弊所にて記帳を行います。
料金表の面談回数に関わらず、領収書等の資料は随時ご提供いただき、記帳処理を実施したうえで、試算表をお送りさせていただきます。

弊所ではクラウド会計を利用した記帳代行を行っております。銀行口座やクレジットカードを連動することで、リアルタイムに税理士へ取引情報の共有が行われます。

領収書・請求書といった書類については、Googleドライブ等の共有フォルダを当事務所にて設定いたしますので、領収書等の紙データはスマートフォンのアプリ上で写真撮影をしていただき、また電子データは直接共有フォルダに入れていただくことで経理書類の共有をお願いしております。これによりリアルタイムな記帳処理を実現しております。

面談回数について

面談回数により料金設定が大きく異なりますが、どのプランであってもメールや電話・チャットでのご相談は随時お受けしております。その場合追加料金は発生いたしません。
面談はご訪問または弊所にお越しいただく形、ご希望があればZoom等のテレビ電話での実施も可能です。

<年2回>
決算前後でのご面談が中心となります。
チャットなどでの相談ができれば面談は不要な場合や、なるべく料金は抑えつつ記帳や申告を税理士に任せたい場合にオススメです。

<年6回>
「3か月に1回の面談+決算前後」で計6回となります。
日常的なご相談なども合わせて行いたい場合はオススメです。

<年12回>
毎月面談を行います。
経理処理が複雑な場合や、会社の規模拡大が著しく節税対策などが急務な場合にオススメです。またご面談時にこちらで必要な書類をピックアップの上お預かりいたしますので、資料を揃えて郵送する手間を省くことができます。

※どのプランであっても、顧問開始当初については数回ご面談が必要になります。その場合の追加費用は発生いたしません。

決算申告以外の業務について

年末調整(給与支払報告書作成申告含む)

従業員の年末調整業務を代行いたします(年1回)
また、市区町村への給与支払報告書提出も行います(年1回)

法定調書作成

税務署へ給与や支払家賃、支払報酬等の調書を提出します(年1回)

償却資産税申告

市区町村へ償却資産保有状況の申告を行います(年1回)

給与計算・労働保険及び社会保険業務

内容により、給与計算代行業者又は社会保険労務士をご紹介いたします。

税務調査立会料:55,000円/円

税務調査を行う場合の立ち合い・税務署との連絡・交渉を行います。

※修正申告が発生した場合、申告料について別途ご相談となります。
税務調査が長引く場合は別途ご相談となります。

株価算定:110,000円〜

相続対策や生前贈与により、会社の株価を算定する場合にご利用ください。
税務顧問契約を締結していない場合は220,000円〜となります。

決算・申告のみのスポット業務

記帳はすべて終わっているが、決算整理作業及び申告書作成提出のみお願いしたい、という場合も承っております。
(原則として、売上規模2000万円以下の方限定としております。)

記帳状況を確認させていただき、問題がない場合は売上規模等に応じ165,000円〜となります。

※記帳状況等に問題があり、申告業務が行えない場合は訂正にかかる作業量が膨大になるため、税務顧問契約の面談年2回プランの年額に準じた料金となる場合がございます。

ご依頼にあたっての注意点

● ご契約は原則として1年契約の更新制となり、ご契約前に1年分の料金総額見積もりを提示させていただきます。
● 料金は前年売上実績に応じ、契約更新の度に見直すものとします。
● 料金は原則として口座引落によるお支払いをお願いしております。
● 料金については年間総額を12等分して毎月同額でお支払いいただく方法にてお願いしております。
(付随業務については作業終了後随時のお支払いとなります)
● 顧問契約締結に当たっては必ず契約書を作成しております。書面の契約書、又はクラウドサインによる電子契約サービスがご利用いただけます。
● いかなる場合においても脱税・粉飾に関するご相談はお受けできません。金額の大小にかかわらずお断りしております。法律に則った方法により、節税策や融資上のアドバイスをさせていただきます。
 例)「架空の経費を計上して税金を圧縮してほしい」「融資の都合上、赤字にはしないでほしい」など
● また、従業員等の脱税につながる恐れのあるご依頼についてもお受けできません。
 例)「給与支払報告書は会社で出すので税理士側で提出しないでほしい」「この従業員の年末調整はしないでいい」といったご依頼など
● 国際税務がからむ場合や海外子会社がある場合の税務対応、合併や会社分割等の組織再編業務はお受けできません。
● 英語ができませんので、国際取引が多くある場合もお受けできない場合がございます。