おおむね年売上1億円以下の小規模法人・個人事業主を対象としております。

※年間売上規模が1億円を超える場合は別途ご相談となります。

※個人事業主本人のみ、又は本人+家族従業員程度で営む個人事業の場合は所得税申告(事業所得)の料金を適用します。従業員を複数雇っている場合や取引量の多い場合など、法人に準ずる個人事業の場合はこちらのページをご確認ください。
どちらに該当するか不明な場合はお気軽にご相談ください。

税務顧問・決算申告業務

定期的な面談を通して、税金や経営に関する相談・打ち合わせを行います。
税務顧問契約を締結していただいた場合、メールやお電話によるご相談について、別途料金は不要です。
ご不安な点がありましたら随時ご相談いただけます。

ご連絡方法は電話・メール・LINE・Chatwork・Skypeに対応しております。
面談は対面又はSkype等を利用したビデオ会議により行います。

料金例(税別)

原則として年間売上規模・記帳代行の有無により料金を定めております。
下記に関わらず、実際の料金は作業量等に応じて割増・割引調整を行う場合があります。
年間売上規模が1億円を超える場合は別途ご相談となります。
※個人事業の場合は15%引となります。

記帳代行なしの場合
複式簿記の方法により、弊所指定の会計ソフトへ入力済みの場合は下記の料金となります。

記帳代行なしの場合

記帳代行ありの場合
領収書や請求書等を預かり、弊所にて記帳を行う場合は下記の料金となります。

記帳代行ありの場合

記帳代行業務

領収書や請求書、通帳コピー等に基づき、弊所にて記帳を行います。
資料は郵送やご持参にてお渡しいただく方法のほか、
DropboxやOnedriveといったクラウド上で共有する方法、
freee等のクラウド会計を通じて共有する方法等をご利用いただけます。

弊所はクラウド会計freeeの認定アドバイザーです!

クラウド会計ソフトfreeeフリー

銀行口座やクレジットカードを連携することで、記帳業務の効率化につながります。クラウド会計を利用した自計化を目指している方も大歓迎です。導入から丁寧にお教えします。
最初は記帳代行ありにてご契約いただき、自計化が進んだ場合は記帳代行なしの料金に切り替え可能です。
また、導入によりクラウド上で記帳状況を確認できるため、訪問回数が減る場合等は顧問料を割引させていただきます。

年末調整(給与支払報告書作成申告含む)

従業員の年末調整業務を代行いたします(年1回)
また、市区町村への給与支払報告書提出も行います(年1回)
税務顧問契約を締結していただいた場合は3名までは無料、4名以上は1名につき+2,000円となります。

法定調書作成

税務署へ給与や支払家賃、支払報酬等の調書を提出します(年1回)
税務顧問契約を締結していただいた場合は無料です。

償却資産税申告

市区町村へ償却資産保有状況の申告を行います(年1回)
税務顧問契約を締結していただいた場合は無料です。

給与計算・労働保険及び社会保険業務

弊所では承っておりません。
内容により、給与計算代行業者又は社会保険労務士をご紹介いたします。

税務調査立会料:50,000円/円

税務調査を行う場合の立ち合い・税務署との連絡・交渉を行います。

※修正申告が発生した場合、申告料について別途ご相談となります。
税務調査が長引く場合は別途ご相談となります。

決算・申告のみのスポット業務

記帳はすべて終わっているが、決算整理作業及び申告書作成提出のみお願いしたい、という場合も承っております。
記帳状況を確認させていただき、問題がない場合は売上規模等に応じ120,000円〜となります。
※記帳状況等に問題があり、申告業務が行えない場合は訂正にかかる作業量が膨大になるため、税務顧問契約の1年分に準じた料金となる場合がございます。

株価算定:100,000円〜

相続対策や生前贈与により、会社の株価を算定する場合にご利用ください。
税務顧問契約を締結していない場合は150,000円〜となります。

ご依頼にあたっての注意点

● 従業員を雇わないひとり税理士のため、必ず税理士である私が直接対応させていただきます。
● ご契約は原則として1年契約の更新制となり、ご契約前に1年分の料金総額見積もりを提示させていただきます。
● 料金は前年売上実績に応じ、契約更新の度に見直すものとします。
● 料金は原則として口座引落によるお支払いをお願いしております。
● 料金については年間総額を12等分して毎月同額でお支払いいただく方法と、毎月のお支払いは顧問料部分のみとし、決算終了後に決算料をお支払いいただく方法をお選びいただきます。
(付随業務については作業終了後随時のお支払いとなります)
● 顧問契約締結に当たっては必ず契約書を作成しております。書面の契約書、又はクラウドサインによる電子契約サービスがご利用いただけます。
● いかなる場合においても脱税・粉飾に関するご相談はお受けできません。金額の大小にかかわらずお断りしております。法律に則った方法により、節税策や融資上のアドバイスをさせていただきます。
 例)「架空の経費を計上して税金を圧縮してほしい」「融資の都合上、赤字にはしないでほしい」など
● また、従業員等の脱税につながる恐れのあるご依頼についてもお受けできません。
 例)「給与支払報告書は会社で出すので税理士側で提出しないでほしい」「この従業員の年末調整はしないでいい」といったご依頼など
● 国際税務がからむ場合や海外子会社がある場合の税務対応、合併や会社分割等の組織再編業務はお受けできません。
● 英語ができませんので、国際取引が多くある場合もお受けできない場合がございます。
● 表記の料金はすべて消費税別の料金となります。