新規のご依頼について（2023/10/21現在）
令和5年分所得税・贈与税確定申告（令和6年3月申告分）の新規ご依頼は受付終了しました。
※すでにお問い合わせいただいておりご検討中の方、前年以前からご依頼継続の方はお受けしております
また現在法人・個人事業の顧問契約は受付を停止しております。
相続税は新規対応可能です。
業務方針
「お忙しい経営者の方には経営に集中していただくために、記帳や税務申告といった業務は税理士にお任せいただく」をコンセプトにしており、記帳（会計）や税務に関する業務をすべて含むオールインワンパッケージにてご提供を行っております。
当事務所の特徴
税理士が直接対応
税務・会計に関するお客様対応はすべて税理士が行います。「経験の浅い税理士事務所職員が担当になってしまった」「離職率が高いようで担当がすぐに変わってしまうので、そのたびに事業の説明をしなければならない」といった『税理士事務所あるある』は当事務所では発生いたしません。安心してお任せください。
クラウド会計に対応
当事務所はクラウド会計freee・マネーフォワードクラウドの認定アドバイザーとなっており、クラウド会計を積極的に導入しております。
損益状況がすぐに把握できるのはもちろん、人事労務機能や経理業務と連動して処理できるため、業務の効率化につながります。
ITツールを活用
30代の若手税理士が対応いたしますので、各種ITツールを取り入れて業務を行っております。
ご連絡手段としてLINEやチャットワーク等のチャットツール、ZOOM等のWEB会議システム、税理士とお客様間の情報共有ツールとしてオンラインストレージ（Googleドライブ）を利用することで、いつでもお気軽にご相談いただきながら効率よく情報を共有できる体制を整えております。
日々発生するレシートや請求書はスマホアプリ上で写真撮影するだけで税理士とすぐに共有、PCが苦手な方にはスマホで入力できる現金出納帳などもご提供させていただいております。
「税理士となかなか電話が繋がらない」「平日は業務の都合上連絡ができない」「資料の送付が郵送のみで不便だ」といったことはありません。お客様のご希望に合わせて最適な方法をご提案いたします。
税務以外もおまかせ可能
当事務所は社会保険労務士事務所を併設しておりますので、税務だけではなく社会保険や労働保険に関する手続き業務もワンストップで対応しております。税理士と社労士を別々に顧問契約する必要はなく、社労士業務が発生する場合には必要に応じ、スポットにて対応させていただきます。
（社労士業務のご依頼は任意です。ご自身で手続きされる方、別途社労士と顧問契約されている方は税理士業務のみご依頼いただくことも可能です。）
その他、経理業務や給与計算等の経理代行業務を行う法人も運営しておりますので、経理業務を外注いただくことも可能です。ご希望に合わせてパッケージングさせていただきますので、経理スタッフを雇用するのが難しい場合など、お気軽にご相談ください。
税務顧問業務（小林友博税理士事務所）
月次顧問料と決算申告料、月200件までの記帳代行料がセットになった年額です。
売上規模や年間の面談回数に応じてお見積もりいたします。
※個人事業の場合は下記から33,000円引きとなります。
消費税申告（原則課税）が必要な場合や5名超の年末調整が必要な場合、その他オプション業務は別途加算料金となります。詳しくは料金表をご確認下さい。
WEB完結プラン
料金：年額231,000円～
税理士には記帳代行や申告書作成といった作業をメインにお願いしつつ料金は抑えたい、という方のためのプランです。訪問を行わないプランのため、ITツール（チャット、Googleドライブ等）が問題なく使える方を前提にしております。
定期的な面談はありませんが、ご相談事項はチャット等で随時お受けしております。
随時（3ヶ月に1度程度）損益状況の簡易報告、決算が近づいたタイミングで納税予測や節税対策を、チャット上にてお話させていただきます。
定期訪問プラン
料金：年額330,000円～
定期的に税理士が訪問し、決算見込みや納税予測をご説明するプランです。定期的な面談を通じて税理士へ相談したい方、資料回収のため訪問が必要な方、経理が複雑で不安がある方などにおすすめです。
面談回数は年2回、年4回、年12回など、ご予算とご希望に応じてプランニングいたします。
社労士業務（小林紗季社会保険労務士事務所）
顧問料ゼロ・スポット対応での社労士業務（社会保険・労働保険手続き）を提供しております。
必要な場合にご相談いただければ随時お見積りさせていただきますので、ご自身で手続きをする余裕が無い方、手続きが複雑な場合などお気軽にご相談ください。
※労務コンサルティング業務、紛争解決手続代理業務はお受けしておりません。
※別途社労士と契約されている場合は必ずしも当事務所へご依頼頂く必要はございません。他の社労士ともしっかりと連携して業務を行いますので、ご安心ください。
財務・経理代行業務（株式会社ｔｋｓ）
主に下記の業務を取り扱っております。
- 給与計算業務
- 経理代行業務（請求書発行、総合振込データ作成、売掛買掛管理）
- 経理業務効率化コンサルティング業務
- 財務コンサルティング業務（資金繰表作成支援、予実管理支援、経営管理支援）
税理士と社労士が共同で運営している会社ですので、専門家の目を通して各種業務を行っております。自社内で担当者を雇うのが難しい場合など、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- 記帳代行は依頼せずに記帳を自分でやる場合、安くなりますか？
記帳をご自身で行う場合でも記帳内容のチェックが必要になり、記帳代行からお受けする場合と比較して業務負担がそこまで変わらないため、基本的にお値引きはしておりません。ただしご自身で記帳を行うことで経営状況がリアルタイムに把握できる、数字に強くなるといったメリットもありますので、ご希望の場合は効率的な記帳方法などアドバイスさせていただきます。
- 決算のみ、安くお願いすることは可能でしょうか？
決算前に1年分の資料をお持ちいただいてまとめて処理をする、いわゆる「年イチ」でのプランは現在ご用意しておりません。短期間に業務が集中してしまいむしろ業務負担が重くなりますし、源泉所得税の納税など決算期以外の手続きもありますので年に1度の対応では難しい場合が多いためです。
なるべくコストを抑えたい方には「訪問なしプラン」をご利用いただき、できれば3ヶ月に1度程度は資料をご提供頂く形にてお願いしております。
- 申告期限を過ぎてしまいましたが、対応は可能でしょうか？
申告期限を過ぎてしまった理由にもよりますが、今後はしっかり期限内に申告をしていきたい、ということであれば極力対応させていただきます。数年分をまとめて申告する場合などは内容に応じて多少割引が可能な場合もありますので、ご予算含めご相談ください。
- インボイス制度や電子帳簿保存法への対応はしていただけますか？
2022年1月より既に電子帳簿保存法の改正が行われていますが、2024年1月以降、電子データにより受け取った領収書等（例えば外注先からPDFデータで受領した支払請求書や、Amazonで購入した経費の領収書）は、印刷して紙で保存するのではなく、電子データのまま一定のルールに基づいて保存することが義務化されます。加えてインボイス制度の開始により、2023年10月から課税事業者が発行する売上請求書は、発行側も控えを保管しておく必要があります。
このような制度改正に対応するため、電子データで発行・受領した経理書類はそのままGoogleドライブにアップロードしていただき、これを当事務所にてクラウド会計のシステム上に保存しておくことで、要件を満たすように保存処理をさせていただきます。
※クラウド会計freee及びマネーフォワードクラウドのシステム上に保管されたファイルは各会計システム上にて保管されるため、当事務所と顧問契約を解除した後でも引き続きご利用いただくことが可能です。また各会計システムでは有料プランを解約し無料プランへ移行した後も、アカウントの削除を行わない限りデータが保持されるものとされていますが、ご不安な場合はご自身でもデータ保管をお願いします。
- 対応可能なエリアはどこまでですか？
八王子市内及び近郊エリア（日野・町田・相模原）を想定しておりますが、長距離運転が苦手なので、遠い場合は対応が難しい場合もございます。
WEB完結プランについては基本的に全国対応可能ですが、税務調査が発生し税理士による立会をご希望の場合、遠方ですと立会料に加えて出張費用や日当を別途頂く必要がありますので、その点はあらかじめご了承下さい。